欧州を訪問中の経団連の米倉会長らは原発廃止を決めたドイツで主要閣僚と会談し、原発の再開に向けた日本の立場を説明しました。
米倉会長ら経団連の訪問団は５日、ドイツのレスラー副首相らと会談しました。ドイツは２０２２年までの原発廃止を決めていますが、米倉会長は、「日本は島国で資源に乏しく、原発の安全対策を徹底するしかない」と立場の違いを強調しました。一方で、自然エネルギーの分野については、協力していくことを確認しました。
「自然エネルギーへの依存度を高めていく。そうすると非常にイノベーション（革新）というのが大事になってくる。日独ともイノベーション志向の国であるんで」（経団連・米倉弘昌会長）
米倉会長は、「ドイツ政府は、自然エネルギーへの転換にあたって産業界への悪影響が無いよう考慮している」とした上で、「日本ではエネルギー政策の検討が十分に行われていない」と、日本政府の対応を批判しました。（06日02:38）
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