ヨーロッパの債務危機について、フランス、ドイツ、イタリアの首脳が協議を行い、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の条約改正案を近く提案することで合意しました。
２４日の会合には、新内閣を発足させたばかりのイタリアのモンティ首相が出席。ドイツとフランスがイタリアの財政再建を支援し、債務危機に共同で対処することを確認しました。
「ドイツとフランスはイタリア政府に対する信頼を示したい」（フランスサルコジ大統領）
また、フランスのサルコジ大統領は、ユーロ圏諸国の財政的な統合を目指し、「ＥＵ条約の改正案を近く提案する」と発表したほか、ドイツのメルケル首相も、ユーロ諸国の財政規律の強化を強調しました。
一方、ユーロ圏１７か国が共同で発行する「ユーロ共同債」について、メルケル首相は「必要ない」と従来の主張を変えず、フランスなどとの意見の差が改めて浮き彫りになりました。
こうした中、ヨーロッパの債券市場は２４日、フランスの国債が売られ、利回りが一時３．７％を超えるなどしたほか、イタリア国債の利回りも一時、危険水域とされる７％を超えました。
最も安定しているとされるドイツ国債も２３日に新規の入札が予定調達額に届かない「札割れ」を起こすなどしていて、ユーロ圏の国債は不安定な値動きが続いています。（25日02:58）
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