政府の行政刷新会議による「提言型政策仕分け」は３日目、国土交通省が所管する公共事業のあり方について議論が交わされ、新規投資を厳しく抑制し、「選択と集中」を進めるべきだという提言がまとめられました。
公共事業についてはここ２０年間、ダムや道路などの社会資本が顕著に増えていることから、国土交通省はこのままでは２０３７年時点で維持・管理費がまかなえなくなるという試算を示しました。
「このまま新規投資をほとんどしなくても、今の資本の維持管理更新費すら賄えなくなる。（国交省は）この事態にどのように対処しようとしているのか」（仕分け人）
「総額が議論できればいいが、この先の推計はしていない」（国交省）
今後の財政状況が見えない中、国交省側が具体的な対策を示すことができないことに仕分け人から批判が相次ぎました。
「闇雲になにか機械的に推計して頂きたいとか、ヒアリングするとかいうことではなしに、『選択と集中』ということを念頭に置いて頂きたい」（仕分け人）
結局、公共事業については「新規投資は厳しく抑制して必要な事業を対象に『選択と集中』の考え方をより厳格に進めるべき」という提言がまとめられました。（22日14:32）
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