停止中の原子力発電所の再稼働をめぐり、政府の対応が混乱する中、ＪＮＮが行った世論調査で、半数を超える５１％の人が原発の再稼働に「反対」であることがわかりました。
調査は９日・１０日に行いました。菅内閣の支持率は、先月より１０ポイントあまり下落して１７．７％となり、過去最低を記録しました。 また、不支持はおよそ１２ポイント増えて８割を超えました。
停止中の原子力発電所の再稼働をめぐり、政府の対応が混乱する中、原発再稼働の是非について聞いたところ、「反対」が５１％と半数を超え、「賛成」の３５％を上回りました。
「ストレステスト」の導入をめぐる政府の対応については、「評価しない」が「評価する」をわずかに上回りましたが、民主、共産、社民の３党の支持者に限って見ると、「評価する」が過半数となっています。
原発の是非が衆議院の解散・総選挙の争点になるかどうかについては、８割の人が「争点になる」と回答。有権者の原発問題に対しての関心の高さが浮き彫りとなりました。
東日本大震災の復興の財源のための増税については、肯定的に考える人が６割で、社会保障の財源のための消費税率１０％への引き上げについても同じような傾向となりました。
菅総理の退陣時期については、「今すぐに」と「８月末までに」を合わせると６３％に達し、およそ７割の人が、菅総理が辞めないことによって「政治空白が生じている」としています。
菅総理が退陣した後の民主党の代表に誰がふさわしいか聞いたところ、前原前外務大臣が１０％でトップ。続いて、枝野官房長官、岡田幹事長の順となりました。
衆議院の解散・総選挙の時期については、「今すぐに」と「年内に」と答えた人が合わせて４９％に上っています。政党支持率は、先月１位だった民主党（１５．０％）が４．５ポイントのダウンで、自民党（１８．８％）と順位が入れ替わっています。（11日03:21）
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